放課後等デイサービスの需要はあるのか
医療、介護、福祉の経験者が独立して開業する際の放課後等デイサービスがあります。
副業目的だったり、資格や経験を生かしたりと動機はさまざまです。
障害児で6歳から18歳までを対象とします。
2012年4月に児童福祉法で改正されました。
元々障害児施設はあったのですが、一元化されました。
当初に比べて現在までに2倍以上の事業所が増えています。
障害児の数も増えてきています。
今後も増えることが予想されています。
障害といっても個人差があります。
特に障害の境界線が難しいグレーゾーンの子の支援の需要が高まってきているからです。
今まで通常の児童クラブは存在していました。
障害児を、放課後での受け入れは困難でした。
親御さんの見守り時間や就業なども制限されていて負担も大きかったのです。
放課後等デイサービスが登場してきてからは、利用しない手はありません。
1番最初に用意するとものは
福岡の放課後等デイサービス等の設立にあたっては、事業の法人化つまり株式会社にするとよいでしょう。
他の機関への信用度が得られるからです。
法人化すると経費として計上される項目が増えて節税にも繋がります。
現在勤めている方は副業可能かどうかを確認しておきましょう。
副業禁止なのに発覚するとトラブルが発生します。
経営して行くには、何といっても資金が必要です。
初期費用がかかります。
物件や設備投資、人員確保などが必要です。
1000程度かかると言われています。
地域差にもよるので、一律にはいえないところです。
申請書類もいくつか必要です。
1番大切なのは経営方針です。
どんな施設にしたいか、施設は何を目標としているかです。
実質許可制といって、自治体に向けて事業計画をプレゼンすることを法律で定められました。
利用者の自己負担は1割ですが9割は自治体のからの支給だからです。
支給にするかの審査をします。
プレゼンは、銀行から融資を受ける際にも事業所計画が必要です。
開設に向けては、介護や福祉施設設立に詳しい税理士や行政書士に相談してみましょう